非営利組織支援サービス

社会福祉の分野では、多くの社会福祉法人、NPO法人等の会計、税務、運営の相談に関与。
法人、利用者、職員と問題意識を共有しながら、会計顧問だけでなく、専門的な立場からの役割を果たすべく、著書や研修会講師・コンサルティングを通して奮闘しています。

保育・老人・障害者福祉等に係る現場には様々な要求が限りなく存在し、真剣に取り組めば取り組む程、経営の効率化とは相反していくように思えるのは事実です。しかし限られた人材・施設・資金で、できる限り多くの要求に応えるためには、『利益=次年度以降の費用の財源』という概念を理解し、会計数値に基づいて多数の利害関係者の利益調整を図り、経営判断することが必要です。
  

経営について、多くの法人に存在する課題には、下記のようなものがあります。
 1.各種通知が毎年改正され、法制度についていけない。
2.利益概念の誤った認識により、数値と離れたところでの経営判断を行っている。
3.職員や理事が措置時代のままの意識でいるために、直面する問題に、法人・利用者・職員とが共通の言葉で話すことができない。また、これまで法令に基づく画一的サービスを重視していたため、地域社会に根ざし、地域の要求に応え共に成長していくという意識が法人や職員に育たず、理想と現実が乖離してしまっている。
4.小規模法人においては、少ない資金での運営を余儀なくされているため、必要な承認行為等がなされないまま支払・契約が行われる場合があり、無意識のうちに違法行為を行っている場合がある。
5.無謀な給与体系の変更によって、学生や若者をはじめとして、「人生をかける仕事」として福祉が選択され難くなってきている。 また、給与体系を変更していない法人においては、給与制度があまりに硬直化しているため、やる気のある職員が外部に引き抜かれる傾向がある。
 
 

田中会計事務所は、これらの課題に応えるために、次のようなシステムの導入、コンサルティングを提案します。
 どのような段階においても、法人(理事)・利用者・職員の理解が得られるまで話し合い、会議・研修会を重ねて、日本に新しい福祉を創っていくという情熱で取り組んでいます。
 1.毎年変わる資金運用通知・会計基準に対応し、法令に即した計算書類の作成を行います。また、会計システムは、法令に則した必要最低限にスリム化させ、時間の効率化を図ります。
2.監督官庁への報告という意味合いが強かった会計を、PDCAサイクル※1の中にいかし、科学的経営の基礎とします。
3.株式会社・NPO法人等の事業参入が認められた環境変化の中で、『競争原理を生かしながら福祉の理念を生かす』発想のもとに、財務コンサルティングの手法を用いながら、福祉の特殊性と利益概念を結びつけ、イノベーション※2を実現します。
4.公的資金が投入される社会福祉法人においては、法人統治の問題は法人存続の根幹にかかわります。内部監査業務を取り入れ、法人経営の透明性・競争力を高めます。
5.公務員給与に準じた給与体系をもつ社会福祉法人では、評価制度の導入・俸給表の改正を含む給与制度の改革が必要です。職員のやる気を引き出し、利用者満足度を高める給与制度を、法人・職員と共に構築します。

※1 PDCAサイクル
マネジメントサイクルの代表的なもの。
まず目標を設定し、それを具体的な計画に落とし込みます(Plan)。
次に、組織構造と役割を決めて人員を配置し、組織構成員の動機付けを図り、具体的な行動を指揮・命令します(Do)、途中で成果を測定・評価し(Check)、必要に応じて修正を加えます(Action)。
1つのサイクルが終わったら、反省点を踏まえて再計画のプロセスへ入り、次期もまた新たなPDCAサイクルを進めます。螺旋を描くように一周ごとにサイクルを向上させて、継続的な業務改善をしていきます。この各段階で試算表を用いた会議を定型化します。

※2 イノベーション(innovation)
イノベーションとは、新しい技術の発明だけでなく、それまでの組織などに対して全く新しい考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化をもたらすことを指します。語源はラテン語のin novare(内部へ 変化させる)。